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監査役は?

会社設立の際に監査役は置いた方が良いのか

会社設立の際には役員を選出することが必要となりますが、この役員選出は会社設立手続きにおいてかなり手間がかかるものです。特に適当な人材がいない場合などに役員を選出するのであれば人材探しから始めなくてはならず、時間も費用もかなりのコストがかかってしまうことでしょう。

そのため会社設立の際には役員の必要性などをよく考える必要があるのですが、ここで問題になりやすいのが監査役についてです。それでは会社設立において監査役を置く必要があるのかというと、現在の新会社法に基づいて考えるのであれば必須ではありません。

取締役会を設置しており、かつ会計参与を置いていない場合には必須となっていますが、この条件を満たさない場合の判断に就いては会社設立を行う会社に判断が一任されています。
また委員会設置会社を設立する場合はむしろ「置いてはならない」と規定されていますので、置くことはできません。
よって適切な人材がいない場合には無理をして置く必要は無いわけです。

会社法が現在の新会社法になる以前は取締役三名と監査役一名の設置が義務となっていたために現在でも「絶対に必要だ」と誤解されるケースがあるのですが、今日においては絶対に必要ではないのです。
ただ取締役会を置いた場合の会計参与は誰でもなれるというわけではなく税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人のいずれかに該当する人・法人ではなくてはならないという規定がありますので、一般的には会計参与のほうが人材の価値・コストは高いとして考えておく必要はあるでしょう。

さて、しかしこれらのことによって「条件さえ満たせば法律的には必須ではない」と言うことが出来るわけですが、これはあくまでも法律的な話です。
というのも監査役というのは会社の役員の中でも特に重要な役割を担っており、状況によっては取締役の暴走を食い止める砦となることもあるからです。

そうした人がいるかどうかということが対外的な印象に与える影響は非常に大きいですし、会社を長く運営していくのであれば必要性が高い存在となるわけです。加えて金融機関からの融資を受ける場合や、取引先からの評価を高めたいというような場合において監査役がいるかどうか、万が一の際に被害を未然に防ぐ人がいるかどうかということは重要な点になり得ます。

もちろん条件さえ満たせば法律的には必須ではないわけですから無理に置く必要はないのですが、もし置くことが可能なのであればなるべく置いた方が良いことは確かなのです。

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