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株主や取締役

株主や取締役が会社を運営しない会社設立の方法があります

会社設立をするときには以前までは、株式会社と有限会社のどちらかを選択するものだったと言えます。
会社法が施行されて以降は有限会社を選択することはなくなり、最低資本金の制度についても撤廃されています。
そのために会社設立をしやすくなったということが可能で、持分会社を選択できるようになっています。
持分会社とは合名会社、合資会社、合同会社のことを指します。

あまり知られていない会社の種類かもしれませんが、株式会社と同様に法人格を有することができます。
会社設立の際にこれらの持分会社を選択したときには、株式会社との違いとして、会社の所有者が出資者になるという点があります。

会社設立で株式会社を選択したときには、会社は役員や株主のものということができますが、持分会社であれば所有者は出資をした社員になります。そのために持分会社については、出資を行った社員が会社の経営に参加できますし、会社の利益を分配することも可能です。

株式会社と比較したときに、持分会社のほうが利益の配分について自由と言えます。
株式会社では取締役に経営権があるので、利益の配分については出資額に応じて配分されることがあらかじめ決まっています。

持分会社は株式会社のルールとは異なり、出資額に応じて利益を配分しなければならないということはありません。
事業を運営する人物によっては、会社の利益に関して大きな影響を与えることが考えられます。出資額に応じて利益配分が行われたときには、大きな影響を与えた人物について不公平な対応になってしまいます。

持分会社では定款に事前に明記しておくことで、出資額とは関係なく利益の配分が行えるようにできます。
持分会社の定款では、社内規定において自由に決めることが可能で、経営権の配分も自由に行えます。
株式会社では株主総会であったり、取締役による会社組織の機関を設計しなければなりませんが、持分会社はそのようなことをしなくても運営できます。

小規模の会社を立ち上げたいときや、企業をしていて節税目的のために法人格を所有したいと考えたときには、おすすめできる会社設立の方法と言えます。持分会社にはいくつかの種類のものがありますが、会社設立をするにあたっては費用がかかることに違いはありません。

会社設立の際に株式会社を設立するのと、持分会社にするのとでは費用の面で倍の差があります。 持分会社であれば、登録免許税や定款に使用する印紙代、実印などの経費を考えて合わせて10万円ほどの費用で設立することができるので、手軽に作れる方法としておすすめできます。

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